• 年金事務所からの個人情報持ち出し
    • 2017年6月、勤務先の年金事務所から個人情報20人分を持ち出したとして、淀川年金事務所に勤務していた年金機構の職員と、社会保険庁職員OBの2名が、大阪府警察窃盗容疑で逮捕された。この事件による情報流出は400人分にも及ぶとされている[46]。その後7月に、見返りに12万円の現金を受け取ったとして職員が加重収賄容疑などで再逮捕され、社会保険庁職員OBについては、公訴時効が成立しているため贈賄容疑での立件は見送られたが、別の窃盗容疑で再逮捕された[47]。OBの男は受け取った個人情報を探偵や占い師として悪用していたとみられている[48]
  • 金管理システムサイバー攻撃問題
    • 2015年、年金情報を管理しているシステムに不正アクセスがあり約125万件とみられる個人情報が流出した[49][50]
  • 10億円未払い隠匿事件
    • 2013年、国家の失態によって支払われなかった年金の受給権利の「時効」を撤廃する時効特例給付を1,300件、10億円以上放置したことが発覚した。機構内職員からの指摘があったにも関わらず、機構は1年以上に渡って隠匿を続けたことも確認された[51]
  • 社会保険庁OB官製談合事件

実質的天下りに対する懸念[編集]

民営化し特殊法人となることで、職員の身分が非公務員となることから、国家公務員法天下り規制の対象外となり実質的な天下りが行われるのではないかといった懸念が示された[53][54][55]。これについて渡辺喜美内閣府特命担当大臣記者会見で移行する2年先までに考えてもらうことになると述べた[53]

発足した1ヵ月後の平成22年2月1日付けで、多くの社会保険庁OB(元国家公務員)が健康保険組合又は厚生年金基金などの外郭団体へ実質的に天下り、そのタイミングを逃したOBも着々と同様の天下りを果たしている。